2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
これまでは、システム上の安全性からも、マイナンバーそのものではなくて、機関別符号を使った情報連携ネットワークを介した分散管理システムが強調されていました。しかし、ＶＲＳはマイナンバー直接用いると。
これまでは、システム上の安全性からも、マイナンバーそのものではなくて、機関別符号を使った情報連携ネットワークを介した分散管理システムが強調されていました。しかし、ＶＲＳはマイナンバー直接用いると。
一つは、コロナの以前から、電子カルテあるいは医療情報ネットワーク、これは全国で、恐らく各委員の御地元にも医師会や県や二次医療圏ごとに医療情報連携ネットワーク、電子カルテのお話があると思います。何と、全国で今、二百のシステムが稼働しています。それに投じられた交付金の予算は五百億です。ただ、これは一昨年、会計検査院から指摘を受けました。
さて、次は地域医療情報連携ネットワークについて厚生労働省にお聞きしたいと思います。 この地域医療情報連携ネットワークとは何かと申しますと、誤解を恐れずに非常にざっくりと表現するならば、病院間で患者さんのカルテ情報を共有できるようにするサービスと考えています。
この地域医療情報連携ネットワークは、今回配付資料に配らせていただきました。先ほども御答弁いただきましたように、二十六の県において導入されているわけであります。国家戦略特区制度やスーパーシティ構想においては、医療や介護といった分野においてもデータ連携基盤の整備を要することから、地域医療情報連携ネットワークと共通する点は多少なりともあるのではないかと考えています。
地域医療情報連携ネットワークは、患者の同意を得た上で、医療機関の間におきまして診療上必要な医療情報を電子的に共有、閲覧できる仕組みでございまして、各地域のニーズに基づきまして運用されております。
地域医療構想における医療機能の分化、連携、在宅医療基盤の充実あるいは地域包括ケアの構築、進化、こういったものにはこの医療情報連携ネットワークの構築が非常に重要でありまして、特に、被災地や災害地の情報共有というものについては非常に大切であるというふうに考えておりますけれども。
地域医療情報連携ネットワークは、診療上必要な医療情報を電子的に共有、閲覧できる仕組みであり、病床機能別の病病連携、病診連携の推進や医療の質の向上に寄与するものと認識しておりますが、会計検査院から、その低調な運用状況について指摘を受けたところでございます。
続いて、医療情報連携ネットワークについてお伺いをいたします。 前回ちょっと中途半端に終わってしまいましたけれども、先週の委員会で、基金、決算ベースで見ると、平成二十二年度から平成三十年度は地域医療再生基金、平成二十六年度以降は地域医療介護総合確保基金というものを使って、ネットワークの普及をこれ支援しているわけです。
○東徹君 すごいお金を使ってこの医療情報連携ネットワークというのを構築していっているんです。 前回の質疑で県域全体のネットワークをつくっているところが二十六県あるということでしたけれども、具体的にこれどのようなネットワークとなっているのか、お伺いしたいと思います。
委員御指摘のように、地域医療情報連携ネットワークにつきましては、平成二十二年度以降、地域医療再生基金と地域医療介護総合確保基金で支援を行っておりますが、その合計は約五百億円でございます。
──── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （全世代型社会保障検討会議議事録の作成過程 に関する件） （保育の充実に関する件） （公立・公的医療機関の再編問題に関する件） （職場におけるハラスメント対策に関する件） （医薬品行政の課題に関する件） （健康寿命延伸のための施策の在り方に関する 件） （地域医療情報連携ネットワーク
まず、地域医療情報連携ネットワークにつきましては、今御指摘ございましたように、これまでも地域医療介護総合確保基金などにより支援を行ってきております。 まず、全県単位でのネットワークについては現在二十六県、それから病病あるいは病診連携を実施しているネットワークが全国で百五十二というふうに把握をしてございます。
○国務大臣（根本匠君） ただいまの中高年世代を含めた引きこもりの対策強化について、男性の育児休業の取得推進について、労災診療費の算定における労災治療計画加算の見直しについて、地域医療情報連携ネットワークの低調な運用実態について、児童虐待防止対策に取り組む児童相談所等の業務改善について及びアスベストによる健康被害の防止についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処してまいります。
続きまして、地域医療情報連携ネットワークについてお聞きをしていきたいと思います。 本日は決算委員会の准総括の質疑ということですので、国の予算に大きな部分を占めるこの社会保障の関係に焦点を当てたいと思います。 まず医療費関係ですけれども、先般の厚労部会の中でも、私は、薬価の制度の課題だとか多剤、重複する投薬の問題等を取り上げさせていただきました。
○国務大臣（根本匠君） 地域医療情報連携ネットワーク、これは地域のまず自発的な取組として始まりました。 これまで、地域医療介護総合確保基金により支援を行って、例えば佐渡島、これはさどひまわりネット、これは島で、病院とか診療所が元々全体の一つの連携、対応でやってきましたが、さどひまわりネットについては、きめ細やかな情報連携によって質の高い医療を提供している、こういう事例もあります。
一方で、三月十五日付けの日経新聞の朝刊に、大変残念なことですけど、医療機関の間で診療データを共有し、重複医療を解消するという目的で設置されました地域医療情報連携ネットワーク、膨大な補助、これ五百三十億円の公費が投入されているわけなんですけれども、にもかかわらず、登録患者や参加施設、低迷していて、全国約二百十の地域ネットワークの中で登録した患者の数は全日本の人口のたった一％だというような記事が載っておりました
お尋ねの地域医療情報連携ネットワークにつきましては、地域のニーズに基づいて、患者の同意を得た上で、医療機関間において診療上必要な医療情報を電子的に共有、閲覧できる仕組みでございます。各地域の任意の取組を、国が地域医療介護総合確保基金、今御指摘いただきました基金を通じて支援するという構造になってございます。
それで、その一方で、これ報道ベースの話ですけれども、政府は、地域医療介護総合確保基金というものを活用して、病院間の診療データを共有する地域医療情報連携ネットワークの整備を進めてまいりました。現状では効果を上げていないという、これについて一部の報道がございますけれども、この地域医療情報連携ネットワークの整備の現状についてはどのような御認識なのか、お伺いしたいと思います。
厚生労働省としては、医療・介護情報の連携のための地域医療情報連携ネットワークに対して地域医療介護総合確保基金による構築経費の補助を行い支援をしてきたところであります。これからも、効率的、効果的な支援となるように十分に配慮しながら支援を続けていく予定です。
あともう一つ、地域医療情報連携ネットワークの整備というのがありますけれども、これは医療の質、患者の利便性を向上させるものですが、三月十五日の日経新聞の朝刊第一面でこれ出ていて、私もびっくりしたんですけれども、基金以外からの補助金を含めて五百三十億円もの税金を掛けたのに、全国の地域ネットワーク登録者数は僅か一％しかないというふうな報道がありました。
お尋ねの地域医療情報連携ネットワーク、これは、地域のニーズに基づいて、患者さんのまず同意を得て、その上で医療機関間において必要な情報を電子的に共有、閲覧できる仕組みでございまして、これ、地域それぞれが任意にまず取り組んでおられる、それを国が地域医療介護総合確保基金を通じて支援をしているという立て付け、構造のものでまずございます。
平成二十八年度までに配分した基金千七百二十九億円のうち、まず一つ目の医療機関の施設設備の整備事業に係る事業として、病床機能の転換等に伴う整備、あるいはＩＣＴを活用した地域医療情報連携ネットワークの構築などの事業に対して三百四十一億円を執行してございます。
患者の同意を得た上で、医療機関の間におきまして、診療上必要な医療情報を電子的に共有、閲覧できる仕組みであります地域医療情報連携ネットワーク、これにつきまして、さまざまな地域で運営されているというふうに承知をいたしております。
実際、この基金を活用して構築された地域医療情報連携ネットワークの中においては、医療関係者のみならず、介護の事業所等も含めたネットワークの構築を行っているといういい事例といいますか、ああいう模範的な事例もあると承知をしております。
そこで、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして構築された地域医療情報連携ネットワークの中には、既に介護との連携機能を備えたものもあると承知しております。
厚生労働省といたしましては、この地域医療情報連携ネットワークの構築について、地域医療介護総合確保基金を活用してまいりましたほか、平成二十八年度の診療報酬改定におきましても、ＩＣＴを活用した医療機関の情報連携について、新たに評価を始めているところでございます。
それにつきましては、特に財政面では、先ほどからいろいろとお話が出ておりますように、地域医療介護総合確保基金を使った支援ということをやっておりますが、もう一つは、情報面といいますかノウハウの面では、医療情報連携ネットワーク支援ナビというポータルサイトをつくっておりまして、ここで、こういうふうな取組がいいんじゃないかとか、実際に取り組んでいる事例なんかも情報提供しておりますので、こういった支援を引き続きやっていきたいと
一方で、カルテ情報になりますと、病院間、医療機関間、これは今つないでいるのよりもはるかにうんと多い量になりますが、こういうものをつなぐ場合に、今の情報連携ネットワークみたいなものの形式で本当にいいのかと、これかえってコストが上がるんじゃないかというふうな考え方もあります。そういうのを総合的に、何といいますか、今厚労省で検討されているものと承知しております。
これまで、医療情報連携ネットワークの構築につきましては、地域医療総合確保基金を活用して支援を行ってきているほか、平成二十八年度の診療報酬改定におきまして、ＩＣＴを活用して医療機関の間の情報連携を行った場合に、新たに評価を行ったところでございます。
個人の医療情報を地域の医療関係者で共有して適切な診療を行う、あるいは、お医者さんの偏在がありますのでサポートを行う、医療情報連携ネットワークの構築というものも広い意味では医療情報だと思いますし、検診したデータですね、こうこうこういうことでこんな結果になった、こういう人がこれだけいるといったものや、先ほども議論になっていましたけれども、レセプトのデータ、こういうものが集まることによって、医療費の適正化
医療情報連携ネットワーク、これは、地域の医師、あるいは介護をされている方々においても、既にこういうネットワークの中で仕事をされている。 ＮＤＢとか介護保険総合ＤＢとかは、もう既に国が管理していたりするもの。そういう意味では、悉皆的にデータを集めていたりするわけでございますし、データ項目についても確定的であろうかと。
○濱村委員 今の、もともと医療情報連携ネットワークは、地域医療連携ネットワークということで各地域ごとにやっていました。それを全国的につなぎましょう、そのときに横串を刺すのが医療等ＩＤですよという取り組みになっているわけでございますが、各医療機関ごとに持っているものを横横で共有できるということで、非常に患者にとって、国民にとってよいものであろうというふうに期待をしているところでございます。
○大橋政府参考人 地域の医療情報連携ネットワークにおいて、そのネットワークに参加する医療機関間で患者情報を共有したり、複数の医療機関からのデータを収集し、安全かつ効率的に連結して医学研究に役立てたりするためには、患者を一人一人識別するための全国共通のＩＤというものが必要になってまいります。
○濱村委員 二〇二〇年には全国的にという話なわけでございますけれども、医療情報連携ネットワークで一体全体何のデータが連携されるのか、この点、確認したいと思います。
今、医政局長から先ほど御答弁いただきましたように、日本再興戦略におきまして、医療情報連携ネットワークを二〇一八年度までに全国に普及、そして、二〇二〇年度までに四百床以上の一般病院の電子カルテ普及率を九〇％、こういう二つの目標が掲げられておりまして、この目標実現のための方策の一つとして、基金などもございますけれども、「次期診療報酬改定時に、診療報酬におけるＩＣＴを活用した医療情報連携の評価の在り方を検討